平成二十九年十一月の日・ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物の影響によりますと、牛肉、豚肉、乳製品、構造用集成材については、当面は輸入の急増は見込みがたいが、長期的には関税引き下げの影響が懸念されるとなっております。小麦につきましては、輸入の増大は見込みがたいが、小麦製品の輸入の増大が懸念をされているとなっております。
これによりまして、当面輸入の急増は見込みがたいものの、構造用集成材等の輸入量のうち約四割をＥＵが占めている状況にあり、国産品はこれら輸入品と競争関係にあることから、長期的には関税引き下げの影響が懸念されると考えております。
これによりまして、当面は輸入の急増というものは見込みがたいと思っておりますけれども、構造用集成材等の輸入量のうち約四割をＥＵが占めているという状況にありまして、国産品はこれら輸入品と競争関係にございますものですから、長期的には関税引き下げの影響が懸念されると考えております。
そういった中、一部報道では、政府は、その協議におきまして、特にバターや脱脂粉乳については、低関税輸入枠を設定するのとともに、その数量についてはおおむね生乳換算で三万トン程度とする、また、豚肉については、差額関税制度を維持しつつＴＰＰと同水準の関税引き下げを行う方向で調整との報道がなされているところでございます。
○山本（有）国務大臣 ＴＰＰ協定が発効しない場合、ＴＰＰ交渉において合意されました関税引き下げ等の関税分野の措置、これは実施されないということでございます。
ＴＰＰの協定で、当面はアメリカが、トランプ大統領が早々に立場を変えるというふうには考えていらっしゃらないというふうに先ほど答弁されたとおり、ＴＰＰで約束された農産物の関税引き下げということは行われないということになると思いますが、大臣、その確認と、もう一つは、この関税引き下げが行われないということになったことに対する大臣の認識と御感想をぜひお聞かせ願えればと思うんですが。
もし、例えば、関税を下げたけれども輸入量が全くふえないということであれば、七年目に再協議の条項というのがありまして、そこで、日本は全然輸入量をふやしていないじゃないか、おかしいじゃないかということで、当然再協議も要求されることになって、場合によって、さらなる関税引き下げをのまされる可能性もある。つまり、そもそも関税を下げても国内生産量が減らないということ自体が机上の空論だと思うんです。
ただ、日本の中古車の輸入が多い沿海地方においては、どうもこの関税引き下げの見通しがやや不透明な印象もあるやに感じるわけでございまして、例えば、ウラジオストクにあるロシア最大の中古車売り場でグリーンコーナーというのがあります。ここは一万台から一万五千台、屋外展示をしているわけでありますけれども、その九割以上が日本車と言われております。
では、その財政的な支援を行う際に大きな問題となるのが、関税引き下げの影響予測に伴う不確実性の存在でございます。それを考えますと、多面的機能や食料安全保障に影響を与える可能性を十分に探知できるように、一般的に自由化は漸進的に、グラデュアルに行うことが望ましいというふうに考えるものでございます。
○山本（有）国務大臣 牛肉、豚肉の関税引き下げについて一つの大きな示唆あるいはヒントになるものは、日豪ＥＰＡについての話ではないかと思っております。これはつとに委員御指摘のとおりでございます。 平成二十七年一月に発効をいたしましたこの日豪ＥＰＡ、直近一年間、平成二十七年九月から二十八年八月の牛肉需給動向を、発効直前の三年間、平成二十四年一月から平成二十六年十二月の動向と比較いたしました。
今ほど御指摘がありました陶磁器やら、あるいはタオルやら眼鏡やらございましたけれども、この関税引き下げを通じて地場産業にも及ぶものというふうに考えておりまして、こうしたＴＰＰ協定のメリットを最大限に活用いたしまして、中堅・中小企業が事業を発展できるよう、活用策を含めて幅広く丁寧に説明を行ってまいります。
それなのに、昨年、交付金の削減があって、減反廃止への不安もあるし、そして、ＴＰＰ交渉で、国会決議がありながら、米についての新たな輸入枠や牛肉、豚肉の関税引き下げなども報じられて、今が潮どきかと感じている農家もいるというふうに聞くんですよ。
その後から、今議論されているような米の別枠輸入の問題ですとか、牛肉、豚肉の関税引き下げの数字などが報道されてきているわけです。 これは報道ベースだと甘利大臣はいつも言いますけれども、ただ、こういうふうにすると、符合して見える。この中身こそが、甘利大臣の言う、譲歩や妥協点と記者会見で述べていた中身ですか。
これらの関税引き下げで、日本の畜産はさらなる打撃を受けることは目に見えています。それに加えて、最低でも五万トンと言われる米の別枠輸入がある。 これはもう明確に国会決議に反している内容だと思いますが、これでも大臣は国会決議が守られたと評価される内容だというふうに思われていらっしゃるでしょうか。
日豪ＥＰＡの発効を十五日に控えて、関税引き下げに不安が高まっています。畜産、酪農に対する影響について政府は調査する意思があるか、また、甚大な影響があるという場合にはどのように対応していくつもりですか。大臣に伺います。
日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響等につきましては、今後の貿易動向や為替変動等についての予測が困難であるため正確には見積もれませんが、その上で、オーストラリアからの輸入量が一定である等の一定の仮定のもとで最新のデータを用いて機械的な試算を行ってみますと、関税の支払い額、すなわち豪州が受け取る関税でございますが、関税引き下げ等の最終年度で五百八十億円程度の減収になります。
そうすると、企業側にすれば、選ぶときに当然、関税が低い方を選ぼうとすると思うんですけれども、そうすると、協定間で関税引き下げ争いみたいなのは、いわゆる競争ですよね、そういうのは起こり得ると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○笠井委員 提起できるんですが、しかも、条文が規定している見直しの内容ですが、迅速な関税引き下げまたは撤廃、入札手続の簡素化、割り当て数量の増加、調整金に関する問題ということで、より具体的に見直しの内容というのが明記されている。
しかし、実際に、三八・五％から、初年度で八％、二年目で二％、三年目で一％、この三年間で一一％の関税引き下げになるわけでありますから、これは何らかの影響が出るのは当然予想されるわけであります。生産者は、そこまで数字が、あるいはその影響が、その時点では恐らくわからなかったんだろうというふうに思うところでもあります。また、説明がうまかったのかもしれません。
結局、関税引き下げとかをやる場合に、それに決定しているわけじゃないというのは、今までのあれで、それは百歩譲って認めるとして、やはりいろいろな選択肢というのは腹の中で検討して、急に相手からボールを投げられた場合に、打ち返すために勉強しているのだろうと思います。
そことＩＳＤ条項との関係なんですが、ＩＳＤ条項に基づいた訴訟の対象となることは、セーフガードの設定とか方程式合意の内容は、単純な関税引き下げではなくて、そこに輸入数量を設定するものですから、そことセーフガードの絡みの部分が、そういうふうに訴えられる可能性があるのではないかと思うんですが、そこは訴訟の対象になることはないんでしょうか。
特定農産加工法は、農産加工品等の関税引き下げ等、輸入をめぐる事情の変化に対応して、特定農産加工業者の経営の改善を促進することを目的といたしております。 財務省といたしましても、こうした制度の趣旨を踏まえますと、五年間の有効期限を迎えるごとに、特定農産加工業をめぐる情勢の変化等を見定めた上で、制度の存続の必要性を検討し、必要性が認められた場合には延長していくことが望ましいものと考えております。
ただ、関税撤廃は行わないけれども、関税の引き下げについては、セーフガードを発動、あるいは輸入枠の設定、あるいは関税引き下げの期間、そういうことを含めて、四次連立方程式、方程式方式、方程式合意、こういうことでやっていくというふうな報道がされているし、この委員会でもそういう議論がなされてまいりました。
○畑委員 であれば、方程式合意ということがもうマスコミで言われておりますので、これは、関税の引き下げのいろいろなやり方はあるけれども、そこは、再生産可能な形での関税引き下げという方針の交渉はあるし、そういう流れで動いているんですねというのを端的に確認したいと思います。
方程式合意の中で、再生産可能なレベルであれば関税引き下げがあり得る、そういう理解でいいんでしょうか。もう一回その点をお答えいただきたいと思います。
さらに、今般、オバマ大統領の訪日に伴うＴＰＰの議論については、早期妥結に向けて引き続き協議を行うことと今のところはなっているようでありますが、牛肉、豚肉などの重要品目の関税引き下げが大きな焦点だと言われております。 ＴＰＰ交渉の具体的な内容は、全く開示されていません。
そこで、おかしいと思うのは、結局、関税を引き下げることは決議違反なんだけれども、国内対策とあわせて影響が出ないようにすればいいと言っているのか、あるいは、そもそも影響が出ないような関税引き下げはいいと言っているのか、そこをしっかり明らかにして、本当は国内で議論しなければ、国内の農家の不安は解消されないと私は思います。だが、そういうことがないままに、ＴＰＰの交渉とかＥＰＡもしてきた。
こういうのを見たときに、除外あるいは再協議とありますが、これは、関税引き下げとか低関税輸入枠も入れて、これをやらないと言っていることではないというふうに浮かび上がってくるような気が私はしております。 お伺いしたいのは、除外というのは、端的に言うと、関税撤廃の除外だけなんでしょうか。関税引き下げとか輸入枠の設定は含まれていないという解釈なんでしょうか。そこの総理のお考えをお伺いしたいと思います。